着手金・成功報酬（２０２４．８．１ 改定）
※事件の難易度や想定される労力や時間を考慮し、下記に掲げる金額は上下する場合があります。
| 相談料 | 基本 | 30分5500円 ※3回目からは30分1万1000円 |
| 顧問契約に関する無料相談 | 初回30分無料法律相談 | |
| 相続に関する無料相談 | ||
| 不貞慰謝料に関する無料相談 |
一般事件
| 着手金 | 交渉事件 | １６万５０００円（※8時間まで。以後別途タイムチャージ） |
| 訴訟事件（一般民事） | ３００万円以下→３３～５５万円 ３００～３０００万円未満→５５～１１０万 ３０００万円以上→１１０万円～ |
|
| 労働審判事件（労働者※１） | ||
| 成功報酬 | 得られた経済的利益を基準 （税込） |
３００万円以下→22％ |
| ３００～３０００万未満→１６．５％＋１６万５０００円 | ||
| ３０００万円以上→11％＋１８１万５０００円 |
※１ 労働者側の残業代請求を除く（残業代請求は着手金無料）
タイムチャージ
タイムチャージの場合の１時間あたりの単価は、弁護士の熟練度を基準に、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性等を考慮して定めます。
| （例） 弁護士経験 ５年未満：１時間あたり２万２０００円（税込） １０年未満：１時間あたり２万７５００円（税込） ２０年未満：１時間あたり３万３０００円（税込） |
企業側労働事件（顧問契約プラン）
| 労働審判等 | 相談料３０分０円 着手金０円 出頭日当０円 |
| 月額3万円コース | 月額 ３３，０００円（最低２年契約） |
| 月額5万円コース | 月額 ５５，０００円（最低１年契約） |
| 月額7万円コース | 月額 ７７，０００円（最低１年契約） |
企業側労働スポット契約
| 退職合意書作成 | １通 ３万３０００円 |
事前に２回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。 退職勧奨のアドバイスもします。 |
| 退職勧奨立ち合い・従業員説明会 | １回 ５万５０００円～１１万円 |
日当込み。 ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。 |
企業法務・顧問料（税込）⇒サービス内容はこちら
| 相談料 | 初回お見積り 30分無料 | 御社のニーズ、事案の概要をお伺いし、費用の見込みと処理方針をお伝えいたします。※文書チェックなどは別途費用が掛かります。 |
| 顧問料 | ライトプラン （月額3万3000円） |
年間18時間まで (月1.5時間目安) |
| ベーシックプラン （月額5万5000円） |
年間36時間まで (月3時間目安) | |
| スタンダードプラン （月額7万7000円） |
年間54時間まで (月4.5時間目安) | |
| アドバンスプラン （月額11万円） |
年間72時間まで (月6時間目安) | |
| プレミアムプラン （月額16万5000円) |
年間120時間まで（月10時間目安） |
各プランのサービス内容はこちらを参照してください（企業法務料金表）
契約書レビュー・法務デューデリジェンス
| 事業承継ＭＡ | 基本合意書 株式譲渡契約書 |
契約書レビュー 1通・33000～110,000円 |
| 契約交渉・作成 220,000円(※ただし１0時間まで) | ||
| 法務ＤＤ | フルスコープ 550,000円（税込）~限定調査・220,000円（税込）～お見積りします |
法律相談のご予約・お問い合わせはこちらから TEL:098-988-0500
相続・遺産分割
遺留分侵害額請求をされる方は着手金無料。遺産分割調停や裁判は、人数が増えれば、着手金は割引になります。（例・4人で遺産分割をご依頼された場合→着手金一人１１万）
| 着手金 | 遺言無効確認訴訟 | １名依頼３３万円・２名以上依頼だと44万円（税込）※８期日まで。８期日を超える場合は、追加で1期日毎に３万３０００円 ※依頼者が増えると料金が頭割りになります。例４名で遺産分割調停を起こす場合→４４万円÷４＝一人１１万円 |
| 遺産分割調停 | ||
| 預金引き出し・使途不明金返金請求（調停・訴訟） | ||
| 遺産範囲確認訴訟 | ||
| 遺言作成 | ２２～４４万円 | |
| 相続放棄 | ２２～４４万円 | |
| 遺留分侵害額請求権（請求する側） | 着手金無料 0円 | |
| 成功報酬 | 遺産分割調停 | 得られた経済的効果を基準 ３００万円以下→22％ ３００～３０００万未満→16.5％＋１６万５０００円 ３０００万円以上→11％＋１８１万円 ※遺産分割により取得する予定の法定相続分も経済的利益に含まれます。 |
| 預金引き出し・使途不明金返還請求 | ||
| 遺言無効確認訴訟 | ||
| 遺産の範囲確認訴訟 | ||
| 遺留分侵害額請求（請求されている側） | ||
| 遺留分侵害額請求（請求する側） | 上記＋２２万円 |
不倫慰謝料請求
| 着手金 | 不倫慰謝料を請求する側 | 着手金無料 |
| 被請求（請求されている）側の交渉 | １６万５０００円～２７万５０００円 ※難交渉が予想される場合 | |
| 被請求（請求されている）側の裁判 | ２７万５０００円～４９万５０００円 交渉から移行される場合は交渉１６万５０００円～２７万５０００円＋１１万～２２万 | |
| 報酬 | 不倫慰謝料を請求する側 | ２２％＋２２万円 （公正証書を作成する場合は＋１１万円） （訴訟に移行する場合は＋１１万円〜１６万５０００円） |
| 被請求（請求されている）側 | 減額分の２２％（公正証書を作成する場合は＋１１万円） |
※複雑な事案については、さらに＋10万円ほど費用がかかる場合がございます
離婚調停・訴訟事件の着手金
| 着手金 | 離婚 | 調停一件申立てについて、3期日まで基本27万5000円 （他の争点もご依頼されるとき＋5万5000円） ＋3期日を超えた場合、1期日出頭ごとに1回3万3000円 |
| 財産分与 | ||
| 子の引き渡し・監護者指定・親権 | ||
| 養育費・婚費 | ||
| 面会交流 |
※複数争点がある場合は、一件ごとに基本料金にプラス５万円となります。
例） 離婚調停（27万5000円）＋養育費（5万5000円）＋財産分与（5万5000円円）＝３８万5000円
※相手方からの請求に対応する場合にも、争点一件ごとにプラス５万円加算させていただきます。
離婚調停・訴訟事件の報酬金
| 報酬金 | 離婚 | 離婚できた／阻止した | 11万円～33万円 |
| 財産分与 | 得られた分／減額分 | ３００万円以下→22％ ３００～３０００万未満→16.5％＋１６万５０００円 ３０００万円以上→11％＋１８１万５０００円 |
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| 子の引き渡し・監護者指定・親権 | 得られた／阻止した | ３３万円 | |
| 養育費・婚姻費用 | 得られた分／減額分 | （2年分＋未払い分）×22％ | |
| 面会交流 | 調整した | ３３万円（税込） |
刑事弁護
| 着手金 | 不起訴に向けた活動・示談、弁護活動全般 | ３３万円※裁判員裁判は別途（１５０万円～） |
| 接見のみ | １回3万3000円 ※受任に至らない場合 | |
| 成功報酬 | 無罪 | ７７万円 |
| 不起訴・控訴棄却 | ３３万円 | |
| 執行猶予 | ３３万円 | |
| 減刑 | ２２万円 ※求刑より２割超減刑できた場合 | |
| 保釈加算 | １１万円 |
残業代請求
| 着手金 | 交渉 | 着手金無料 0円 |
| 裁判 | 着手金無料 0円 | |
| 成功報酬 | 交渉 | ２２万円＋２２％ |
| 裁判 | ２７万５０００円＋２２％ |
建物明渡請求1（賃借人の契約違反あり）
| 着手金 | 内容証明 | ３万３０００円～５万５０００円 |
| 建物明渡交渉 | １６万５０００円 | |
| 建物明渡訴訟 | ２２万円※3期日まで。４期日以降1回＋3万３０００円 | |
| 執行 | １１万円 | |
| 成功報酬 | 得られた経済的利益を基準※不動産の時価評価基準 | ３００万円以下→２２％ |
| ３００～３０００万未満→16.5％＋1６万５０００円 | ||
| ３０００万円以上→11％＋1８１万５０００円 |
建物明渡請求２（賃借人の契約違反無し）
| 着手金 | 内容証明 | ３万３０００円～５万５０００円 |
| 建物明渡交渉 | １６万５０００円～3３万円 | |
| 建物明渡訴訟 | ２０万円 ※3期日まで ４期日以降1回＋3万３０００円 | |
| 執行 | １5万円（別途実費がかかります。建物の内部の状況で変わります） | |
| 成功報酬 | 得られた経済的利益を基準 ※不動産の時価評価基準 |
３００万円以下→２２％ |
| ３００～３０００万未満→１６．５％＋１６万５０００円 | ||
| ３０００万円以上→１１％＋１８１万５０００円 |
交通事故
| 着手金 | 人身事故 | 交渉 着手金無料 |
| 裁判 着手金無料 | ||
| 等級申請・等級異議＋22万円 | ||
| 物損 | 裁判 ３３万円 | |
| 成功報酬 | 人身事故 | 交渉 損害の１１％＋22万円 |
| 裁判 損害の１１％＋３３万円 | ||
| 物損 | 賠償額の２２％ |
第２ 遠方への日当
日当は１日あたり、以下の額とする。（交通費別途）
- 沖縄県本島のうち恩納村，うるま市以北（両市含む）への出張 ２万２０００円
- 沖縄県離島、県外への出張 ３万３０００円
- その他、事務所から移動⇒３０分あたり５５００円
第３ その他
事件経費とは、委任事務の処理にあたって要した費用（予納金、印紙代、郵券代、交通費等）を言い、弁護士報酬とは別にその実費分を請求するものとする。
(1)予納金
数千円から数万円
(2)印紙代
事件の種類や請求金額によって数千円～数万円
(3)送料（郵券代等。当事者間の書面の発送に要する郵券代も含む。）
裁判にする場合 6000円程度
離婚等の調停 800円程度
内容証明 2000円程度
(4)交通費（事務局含む）
自家用車で出張した時の交通費は下記表に定めることとする。
そのうち、ガソリン代については、当事務所所在地を始点とし目的地までの距離が10kmを超えた場合に発生するものとする。
| ガソリン代 | 10円／1km |
| 高速道路料金 | 実費 |
| 駐車料金 | 実費 |
例えば、那覇地方・家庭裁判所沖縄支部、沖縄簡易裁判所（以下「沖支部」）へ行く場合のガソリン代の計算は以下のとおりとなる。
当事務所（那覇市西）より沖支部までの距離：約31km
31km×10円＝310円 310円×2（往復分）＝620円
その他出張時の交通費（飛行機、公共交通機関等の費用）は、その実費分とする。
(5) 上記費用のほか、委任事務の処理にあたって要する費用
第4 その他報酬
応相談（会社設立、法人破産等）。